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乗り替え続々！保険は共済だけで十分です。
「保険料が高いので、前々から見直したいと思っていたけれど、次にどんな商品に入ったらいいのかわからない」。
家計相談などで一番多く聞かれるのがこの言葉です。
多分日本中の家庭を訪ねても、今加入している保険とその保険料に満足しているという人を探すのは至難の技でしょう。
そのうえ、97年には日産生命が破綻。
今まで潰れることなどあり得ないと見られていた、生命保険会社の経営危機が一気に表面化しました。
これでは、保険料が高くても万一のことがあったときの安心感を思って、コツコツ保険料を払ってきた私たちはたまりません。
今こそ、あなたの保険についてもう一度考え、納得のいく商品を選び直すときがやってきたのではないでしょうか。
そこで、今回お勧めしたいのが「共済」です。
「共済って何?」「ちゃんと保障が得られるの?」「ついでに入る程度の商品じゃないの?」そう思われる方もいるでしょう。
そして、共済は昔からあるのに、ビッグバン時代の今、「なぜ敢えて共済なの?」、そう疑問に思われる方もいるでしょう。
共済のメインとなる掛け捨て保障商品は、1年満期が主流です。
後で詳しく述べますが、各生保会社が経営不安に陥っている一番の理由は、長期商品が多いため、バブル時代などの予定利率の高い商品を大量に抱え込んでしまったからなのです。
これも1年満期商品しかなければ、ありえない負担なわけです。
そして何といっても掛け金(保険料)が安い!平均月々xxxxx円程度ですみます。
しかも何歳の人でも金額は同じ。
「年取っていると保険料が高くなるから」なんて心配はご無用です。
さらに、「1年満期で保険料一律」というシステムはまさにビッグバン到来時代にうってつけなのです。
というのは、ビッグバン時代になれば、当然今までにない革新的な商品やサービスがドンドン登場するでしょう。
しかし残念ながら現在のところ、多少の新しい動きはあっても、まだ本命商品は見当たりません。
こんなときにあせって保険を見直して、旧来型の古臭い商品に入れ直すはめになったらまさに「貧乏クジ」。
後悔してもしきれません。
とりあえず待避場所として共済に加入して、気に入ればそのままずっと入っていればいいし、ビッグバン新商品が登場したらそちらへ乗り換えたっていいのです。
今までは、「会社に入ったら一生勤めあげる」という発想と同じように、「保険に一度入ったら二度と変えてはいけない」という自己規制がどこかにありました。
ですから、見直しをして違う商品に入るときは命がけなのです。
しかし、これからはそんな「固まった」発想ではビッグバン時代を生き残ってはいけません。
「若いときに入ったほうがトク」。
「ずっと長く掛けていれば貯金になる」。
こうした固定観念もみなウソです。
この本を読んでいただくことで、自分に今必要な保障は何なのか、自分に一番合っている商品はどれなのか、「ソン」と「トク」をしっかり考えて、保障商品を見極める目を養っていただければと思います。
その訓練の第一歩が「共済」の利用なのです。
J共済に契約者が流れ込んでいる県民共済の契約者が前年比で98年の6月に各生命保険会社(以下、生保会社)が一斉に決算結果を発表しました。
しかし、その結果は新聞記者も息を飲むほど悪いものでした。
「全社で戦後初の保有契約高減少」「逆ザヤがさらに増加」など、新聞紙上には、生保会社の経営が悪化している事実が大きく伝えられました。
その状況はその後も続き、98年6月末現在で14カ月連続、保険の新規契約高はマイナスに落ち込んでいます。
これは、一言でいうと、今まで生命保険に加入していた人がドンドン契約を解消(つまり解約)し、これに対して新しく保険に加入する人はあまりいないということです。
みんなが経営が不安になっている生保会社から逃げ出しているわけです。
こうしたなか、新規契約高が前年比で59%もアップしている機関があります。
「県民共済」です。
確かに県民共済は83年のスタート以来、順調に組合員を増やしてはいますが、契約者の増加が前年に比べて5倍にもなったのは初めてのこと。
それも「97年の4-5月頃から契約したいと問い合わせる人が急に増えました」(全国生協連)。
生保会社を解約した人が、県民共済に流れ込んでいることがわかります。
経済成長を見込み、高い一望では、なぜ生保会社はそれほどまで、経営が苦しくなっているのでしょう。
そもそも日本の生命保険は、右肩上がりの成長が前提で何もかも設定されているところから問題が始まりました。
よく「生保のおばちゃんが勧める保険は、保障額が高く設定されすぎだ」という批判の声が間かれます。
それはその通りです。
一般的には死亡保障は3000万円が最低ライン。
独身女性など、本来なら死亡保障のいらない人に対してでも、xxxxx万円はつけてきます。
というのは、生保会社のスタート時の売りは、「誰でも払える適当な保険料で、高い死亡保障を実現できる」というものだったからです。
それに実際、それだけの保障が必要だと考えられていました。
たとえばxxxxx年と1980年では、物価は2倍以上に上昇しています。
つまり、xxxxx年に100円だったものが、00年には200円になっていました。
逆に言うとそれだけ、貨幣の価値は下落しているわけです。
たとえば、年間の生活費が450万円の家庭があったとして、最低5年分の生活費を夫の死亡保障として確保しておきたいとします。
それなら、単純に5倍して、xxxxx万円でいいじゃないかというとそう話は簡単ではありません。
そのときそう思っても、物価が2倍以上も上昇しているのですから、xxxxx万円の2倍のxxxxx万円は入っておかないと、という理屈が成り立ったのです。
▽バブルの崩壊で前提が崩れた生保会社はそういう経済成長を前提に、30年後には保険料支払い額の何倍にもなる保険金を払えるというソロバンをはじいて、商品を設計したのです。
お金の運用の鉄則とは、1年では大してお金は増えないけれど、10年、20年と長期でお金を寝かしておけば、利息が利息を生んで複利運用となり、10年で倍、20年で4倍ということが簡単に実現できる、というものです。
これを利用して、生保会社は国民みんなから長期契約で生命保険に加入してもらってお金を集め、それを30年後に数倍にして戻す仕組みをつくったのです。
経済が成長していれば、貸金が上がります。
それに対して保険料は一回入れば同じ金額。
たとえ最初のうちは保険料が高いと感じても、負担感はだんだん薄れていきます。
また生保会社の側でも、経済が成長していたので、契約者に約束した保険金分のお金など筒単に稼げました。
というのも、物価、貸金だけでなく、預貯金金利も上昇し、さらに、株や不動産にいたっては10年で数倍にも高くなっていたからです。
「経済が右肩上がりに成長すれば」という前提さえ崩れなければ、全員がハッピーになるはずでした。
ところがバブルの崩壊により、これが崩れたのです。
経営難は不動産や株の下落か品まった生倶会社は株と不動産で資産を運用先程も言いましたが、戦後40年間、もっとも運用効率がよかったのは株と不動産でした。
「土地神話」という言葉は、みなさんご存じと思いますが、日本の場合、狭い国土ということもあって、土地に対するこだわりは並大抵のことではありませんでした。
そんな国民性と、経済成長が重なって、物価が10年で2倍のときには、株価は2.5倍、不動産は3倍という風に常に成長を上回る上がり方をしてきました。
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